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社宅担当者様の満足と入居者様の笑顔をお届します

 

 

社宅ご担当者様へ

弊社は法人様へ借り上げ社宅をご紹介させて頂くことを中心とした不動産仲介会社です。

社宅斡旋依頼からご契約、ご入居、解約に至ります一連のプロセスの中で社宅担当者様また、ご入居様に安心と満足をご提供いたしたく、弊社の業務内容をご紹介しております。

社宅斡旋業務のご案内書を是非ご高覧いただき、多少なりともご用命を賜りましたら誠に幸甚に存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

全国各地の有力優良会社との業務提携により豊富な物件資料で貴社の条件に見合ったタイプの物件をご転勤先に合わせてご用意致します。

 

海外からの帰国社員様又は、日本へ着任される外国人社員様の方々へも弊社より直接(Eメール)による物件資料送信サービスを行っております。もちろん外国人の社員様方々へは(英語)にて対応させていただきます。

 

物件決定後の確認、ご入居から解約までの業務を代行致します。

もちろん、弊社で契約書の控えを取っていますので、話の行き違いが無くスムーズに対応できます。

 

弊社の営業マン全員がお客様の窓口です。担当営業マンが不在の時でも、他のスッタフでフォロー致します。

 

ご転勤により持家を賃貸される場合、弊社が窓口となり貸主をお探しし、ご希望により物件の管理も致します。

 

住居用の物件仲介の他、社有社宅等の一棟貸し、事業用のビル事務所、店舗、倉庫、借地等の物件情報も入手、仲介致します。

不動産に関するエキスパートとして当社の社員全員が皆様の立場になり、より良きサービスをモットーに日々努力しております

 

 

 

  

 

 

借上社宅斡旋業務のご案内

 

 

■はじめに

弊社の社宅斡旋業務は、社宅物件斡旋業務から物件解約に至るまでの各プロセスに於いて、ご対応いたしております。

 

業務内容

 

●斡旋業務

 

まず、貴社の社宅契約の基準内容を細かく確認いたします。

オーダーを頂きましたらその基準に基づき物件を検索し、必ずその日のうちに物件資料をお送りいたします。また、ご入居様との直接ヒヤリング可能な場合、限られた時間内で無駄なく物件選びを行っていただく為に、より細かなご質問をさせていただき、より確実な情報をご提供させていただきます。

内見希望物件が特定されましたら、ご案内希望日を事前にご連絡ください。

 

●締結業務

 

入居希望物件がきまりましたら、その賃貸借物件の事前内容確認及び貴社の社宅基準に基づく契約内容交渉業務を行います。

1、物件内容確認書の提出

入居申込書を物件管理会社に送信する際にこの書類を添付し、契約前に明確にしておきたい事柄の事前確認を行います。(退去時のトラブルを防ぐため)→鍵の引き渡しは決済金をもって可能であるか否かの確認等

 

2、 契約内容確認及び交渉

契約書の雛型を取り寄せ、貴社の社宅基準との適応確認、必要により、各条項の契約内容変更の交渉業務を行った後、重要事項説明書、契約書の雛型、物件資料など貴社社宅契約の精査に必要な書類を担当者様にお送り致します。

※賃料改定事項、解約時の現状回復費用(実費精算)などの項目の甲乙協議事項確認及び変更交渉等。

  

 

●契約期間中の窓口業務

 

弊社の斡旋及び仲介によって締結した社宅の契約期間中、その入居者様である社員様の物件に関する相談等の一括窓口となり、安全かつ健全に生活ができるよう誠意をもってご対応させて頂きます。

 

●解約時のサポート業務

 

弊社斡旋及び仲介によって締結した社宅の解約時に際し物件の解約通知業務、また借主対して、明らかに不当な請求が貸主側より発生した場合などの対応業務を迅速に対応させて頂きます。

 

●締結報告書の提出

 

弊社の仲介により締結しました賃貸借契約に関し弊社独自の締結報告書を提出いたします。

この案内状にてご説明させて頂いてる事柄を書面に記したものです。

弊社は各企業様に対してあくまで個人担当者ではなく対会社としてお取引を行いたいと考えこの締結報告書をご提出します。

 

●ご契約物件の管理

 

弊社ではご契約頂きました物件の情報管理を以下の通り行っております。

1、      賃貸借契約書及び重要事項説明書のコピー等の書類保管。

2、      締結時の契約内容等のデータ保管。

 

●退去時(解約)の現状回復に伴うトラブル回避のご提案

 

解約時の現状回復義務における貸主・借主の費用分担は、各地域の慣習の様々であり国土交通省作成のガイドラインの法った現状回復精算はなかなか難しいのが現状です。入居者退去後、見積書(請求書)が届き、請求金額を確認し、不透明な現状確認を行いながらの交渉……

借り上げ社宅締結した時点(入居使用開始日)から、借主(会社)また、入居者も含め解約後の現状回復に対しての意識を明確に持って頂くためのご提案をさせて頂きます。

 

 

1、建物賃貸契約書のコピーを各入居者の方へお渡しいたします。特に入居中の契約条項や解約に伴う現状回復義務に関する条文は

  借主(会社)だけではなく日々建物を使用している入居者の方々にもその内容を確認、納得いただいた上でご使用いただくことをお勧め

  いたします。     

 

2、室内現状確認リスト

   入居開始時の室内確認を各入居者の方に入居後1週間以内に行って頂き、その書類を貸主・借主に解約時まで保管して頂きます。

 

 

 

 

弊社では、不動産仲介業者という立場での枠を最大限に広げ、企業様の要望に、よりきめ細やかにご対応できますよう常に向上かつ柔軟な姿勢で取り組んで行く所存でございます。

 

 

 

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